株式会社 ＳＮ食品研究所

長崎県教育委員会は、食物アレルギーを持つ児童・生徒に、原因物質となるアレルゲンを含む給食を誤って配る事故を防ごうと、2016年度から、計940万円をかけて、パソコンやタブレット端末で操作できる「食物アレルギー管理システム」を独自に開発しました。

システムは、栄養教諭が保護者との面談を基に、児童・生徒の食物アレルギー情報を登録。その情報と、給食に使う食材に含まれるアレルギー原因物質が照合できる。

保護者は、端末からソフトに接続し「除去食」「代替食」「家庭から持参する」などの対応を選んで送信する。

保護者のスマートフォンに、一ヶ月ごとの献立・食材に含まれるアレルギー原因物質・対応を示した情報が前月に送付され、対応が適切かの確認や、対応の変更をすることができる。

実際の給食時には、児童・生徒が食べる前に、適した配膳がなされているかどうかを担任や副担任がタブレット端末で二重に確認。校長などの管理職も、食物アレルギーを持つ全員分の情報を確認でき、学校側が同時に複数人で確認できる利点がある。

もしもの場合に備え、緊急時の連絡先も見ることができる。

アレルギー原因物質は、国が表示対象に定めるエビやカニ、卵、大豆などの27品目のほか、個別の品目にも対応しています。

長崎県教育委員会は、4月から県立の13校（特別支援学校や夜間の定時制高校の一部）で運用を開始し、今後、市町の協力を得て市町立の小中学校への順次導入を目指しています。