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「令和の日本型学校教育」の構築に向け 中央教育審議会 答申

中央教育審議会は1月26日、第127回総会において「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学びの実現~(答申)」を取りまとめました。

答申は、第Ⅰ部総論と第Ⅱ部各論で構成されている。第Ⅰ部総論では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめとする社会の急激な変化の中で再認識された学校の役割や課題を踏まえ、2020年代を通じて実現を目指す新しい時代を見据えた学校教育を「令和の日本型学校教育」とし、その姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学び」としている。

「令和の日本型学校教育」構築のためには、ICTは必要不可欠であり、これまでの実践とICTとを最適に組み合わせることで、様々な課題を解決し、教育の質の向上につなげていくことが必要とある。

また、ICTを活用すること自体が目的化しないように留意し、PDCAサイクルを意識し、効果検証・分析を適切に行うことが重要とある。

第Ⅱ部各論においては、第Ⅰ部総論で示された改革の方向性を踏まえ、「令和の日本型学校教育」の構築に向けた具体的な方策等が盛り込まれている。

詳細は、下記文部科学省アドレスより確認することができます。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00002.htm