株式会社 ＳＮ食品研究所

文部科学省は2026年3月9日「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト～学校・学校設置者の事故点検結果～」を公表しました。

以下に、実施概要をご紹介します。

1.実施の経緯

・文部科学省は令和5年度に、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」の提言で示された次世代の校務DXの方向性を踏まえ、学校及び学校設置者が校務DXを推進する際に取り組むことが望ましい項目を整理した「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」を作成しました。
・また、令和6年4月には「教育DXに係る当面のKPI」を設定し、校務DXに関する目標を設定しました。
・令和5年度以降、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に基づく自己点検を学校及び学校設置者に依頼し、その結果を令和6年3月並びに令和7年3月に公表しました。
・前回の自己点検から約1年が経過したことから、本チェックリストに基づく自己点検の実施とその結果の報告を学校及び学校設置者に依頼し、取組状況のフォローアップを行いました。

2.対象

・公立義務教育諸学校（小・中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学部を含む）
・公立義務教育諸学校の設置者

3.実施期間・実施方法

令和7年11月5日開始～12月10日締切り
文部科学省WEB調査システム“EduSurvey”

4.回答数

公立義務教育諸学校：28,049（回答率98.6％）
公立義務教育諸学校の設置者：1,810（回答率100％）

5.留意事項

今回の取りまとめ結果は各学校・学校設置者が “EduSurvey”に入力した自己点検結果をそのまま集計したもの(構成比は、小数第 2 位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合がある。)です。
各回答項目の選択肢を選ぶに当たっての判断は各学校・学校設置者に任されており、文部科学省では回答の精度を確認する等のデータクリーニングは行っていません。
そのため、大まかな傾向は掴めるものの、地方公共団体間の結果を単純比較できるものではありません。
また、ネットワークや端末、関係規則が十分に整備されていない等、学校だけで直ちに改善が難しい項目もあります。
こうしたことを前提に、各学校・学校設置者では、本調査の結果を単純比較に用いるのではなく、改めて関係者全員で今回の結果を見直し、校務DXの改善と徹底に活かすツールとして活用いただきたいと考えています。

詳細な結果は、下記文部科学省アドレスより確認することができます。
■文部科学省「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト（令和7年度～）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00085.html