株式会社 ＳＮ食品研究所

この度福島県教育委員会から、2016年度福島県内の公立学校における学校給食用県産食材の使用割合が、32.3％になったと発表されました。

福島県内では、県・教育委員会・学校が連携を取り、県産物への風評払拭に対する取組が実施されています。以下にご紹介します。

東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所事故後、放射線への不安から使用割合が一時、10％台まで急落したが、昨年2015年度10％台だった県北、相双・いわきの両地区での使用割合が20％台まで回復し、2016年度は震災前の36.1％に迫る水準まで回復した。

福島県教育委員会ではこの県産食材使用割合が回復したことについて、「学校給食用食材の放射性物質検査などで、保護者の不安感が軽減され、給食に地元食材が積極的に取り入られるようになってきた」と分析している。

県は、学校給食用食材の放射性物質検査に加え、保護者向け給食試食会を実施し、地元食材の活用を促すため、保護者向けの給食試食会の開催費などを学校に一部補助する事業を2013年から始めて2015年度には、活用した学校は延べ256校に上っている。

また、学校独自で測定器を使用し放射線量の検査を実施したり、専門家による食育講座や保護者へのアンケートを何度も行い、地元産食材の使用への理解を得る機会を設け、地元食材の使用割合を高めながら、食育の意識を同時に高める取組も行っている例もある。

福島県は、地元食材の使用割合を2020年度に40％まで引き上げることを目標としている。

このように熱心な取組の結果、まず福島県内で県の産物の安全性に対する理解と風評の払拭が拡がって、日本全域に福島県産物の安全性への理解が深まり、社会的な問題となっている原発に関連する風評被害の解決策へつながっていくことを願っています。