株式会社 ＳＮ食品研究所

日本経済新聞社が、全国の知事・市長・東京23区長を対象に実施した全国首長アンケートによると、人口減少が進む中、小中学校や高等学校の集約・再編に取り組む自治体が8割に上ることが分かりました。

主な結果を、以下に紹介します。

1.小中学校・高等学校の集約について

(1)自治体別
・「集約完了」6%
・「既に着手中で今後も集約を進める」52.3%
・「未着手だが今後集約する」20.6％
→78.9%の自治体が「学校の集約が必要」と考えている。
(2)地域別
・「集約完了」北海道が18.2%
・「既に着手中で今後も集約を進める」東北・中国地方に多い
(3)その他
・奈良県御所市は2031年度を目標に、市内7つの小学校と4つの中学校を1つの義務教育学校（小中一貫校）に再編を進める方針
・大阪府阪南市は、保育園・幼稚園を統合
・福岡県福津市など一部自治体では、人口増加に伴い小中学校を新設

2.分庁舎など行政の出先機関について

(1)自治体別
・「集約完了」14.2%
・「既に着手中で今後も集約を進める」20.8%
・「未着手だが今後集約する」23.2%
→集約の必要性を感じている自治体の割合は前回調査よりも4.3ポイント増加した。
(2)地域別
・「集約完了」北海道が21.2％と学校再編に続き最も多い

3.集落の再編状況について

・「実施しておらず、今後も実施しない」36.3%で最も多く、今後集約を進めることに積極的な自治体は3割に満たない。
・福岡県筑紫野市は、集落単位での集約や再編ではなく、より広域なエリアでの区域設定や組織の立ち上げを進め、自治体制を維持する動きがみられる。

4.都市機能の集約や連結強化などで地域運営の効率化を図るコンパクトシティ化について

・「進めるべき」24%
・「進めるべきだが、周辺の土地開発もある程度はやむをえない」41.6%
・「コンパクトシティ化と新規の土地開発の両方を進めたい」13.9%
・「進めるべきではない」2.2%
→ 8割近くの自治体がコンパクトシティの推進に肯定的だが、長崎県五島市は10の有人島があり、地理的事情によってコンパクト化が難しい自治体もある。

行政の出先機関に関しては、全体の6割近くの自治体が集約・再編を進めており、人口減少が進む中、状況に応じた行政サービスの適正化が加速しています。