株式会社 ＳＮ食品研究所

2019年7月31日、各都道府県知事や指定都市市長、教育委員会に対して、文部科学省から「学校給食費の徴収に関する公会計化等の推進について」通知されました。

2019年1月25日の中央教育審議会による答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」において、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未納金の督促等も含めた徴収・管理について、基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」であり、地方公共団体が担っていくべきとしている。

特に学校給食については、公会計化および地方公共団体による徴収を基本とするべきとされた答申を受けて、この度、文部科学省は公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）を作成し公表した。「ガイドライン」は、大きく【学校給食費の公会計化等により見込まれる効果】と【公会計化の進め方】について記載されている。

文部科学省より公表された「ガイドライン」には、公会計化等に伴い見込まれる大きな効果として、「教員の業務負担の軽減」があげられており、地方公共団体に向けて、「ガイドライン」を参考に学校給食費の公会計化の取組みを一層推進するよう要請しています。

以下、文部科学省のアドレスから詳細を確認することができます。
「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について（通知）」
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1419091.htm
「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン（PDFデータ）」
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/__icsFiles/afieldfile/2019/07/31/1419091_1_1.pdf

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2018年5月22日付 SN見聞録
「学校による学校給食費集金を廃止、口座振替を採用 仙台市」
https://www.snfoods.co.jp/knowledge/column/detail/13004