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文部科学省は、7月末から4回にわたって、新型コロナウイルスの影響で休業していた学校が再開した後の「教育現場の課題」について、全国のPTAや小中高等学校の校長、教育委員会、全国知事会や市長会・町村会など15団体から聞き取りを実施しました。

教育委員会関係5団体からは、「子どもの健康確認や消毒をしなければならない教員の負担が増加しているため人的支援の依頼」や、「今年度中にこなすべき課程をどの程度減らせるかの基準の提示」などの声が寄せられた。

4回の聞き取りの際には、「子ども達の心のケアも不可欠で、スクールカウンセラーなどの配置要望」や、「一人ひとりの児童生徒への目配りができるようになり、ICTを用いた教育との相乗効果も期待できることから、少人数学級を実現するべき」といった指摘もあった。

文部科学省は、学校向けの感染対策については、令和2年8月6日付「小学校、中学校及び高等学校等にかかる感染事例等を踏まえて今後求められる対策等について(通知)」(※)の「4.学校内で感染を広げないための対策 (3)学校内の消毒作業の進め方」で、「一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することの方が重要」で、「通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れる」とし、過剰な消毒作業は必要ないとの見解を示している。また「スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得て実施することも考えられる」としている。

「少人数学級」については、政府の教育再生実行会議においても、コロナ収束後の新たな教育の検討課題に挙げられているが、実現するには教員加配や教室などを整備する必要があり、段階的な導入を検討する意向を示している。

文部科学省は、今回の関係団体の意見を今後の政策への反映に生かすとし、既に2020年度補正予算に学習指導員や事務作業にあたる「スクール・サポート・スタッフ」の増員を盛り込んでおり、採用を促すとしています。また「少人数学級」の段階的な実現に向け、2021年度予算案の概算要求に導入に向けた関連費を計上する方針とのことです。

※文部科学省 令和2年8月6日
「小学校、中学校及び高等学校等にかかる感染事例等を踏まえて今後求められる対策等について(通知)」
https://www.mext.go.jp/content/20200806-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf