株式会社 ＳＮ食品研究所

末松文部科学大臣は、2022年1月11日の記者会見において「感染状況に応じて時差登校や分散登校も行いながら、対面とオンラインの組み合わせにより学びの継続を図ることが重要だ」と強調しました。

また、文部科学省は変異株「オミクロン型」などによる新型コロナウイルス感染が再拡大する中、学校の対応について一昨年のような全国一斉の臨時休業は要請しない考えを明らかにし、2022年1月12日付で「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの再周知等について」を発出しました。

文部科学省は、2021年8月27付の「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」（※1）を変更せず、2022年1月12日付で各教育委員会などに改めて周知した。

特に2021年8月27付ガイドラインの「3．出席停止の措置及び臨時休業の判断について」を参照の上、各地域の学校において、保健所との間で新型コロナウイルスの感染が確認された場合の初動体制について十分に整理されていない場合には、ガイドラインを踏まえて速やかに整理を図るとともに、感染が確認された場合には当該整理に基づき学校の臨時休業を検討する等適切な対応を要請している。

そして、臨時休業や出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童制度等に対しては、学習用端末やICTの活用等により、学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持し、学校と児童生徒との関係を継続することにつき、各学校や学校の設置者に適切な対応を求め、同日2022年1月12日付で「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への ICT を活用した学習指導等について」（※2）を発出した。

詳細は、以下 文部科学省のアドレスから確認できます。
https://www.mext.go.jp/content/20220113-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

※1：文部科学省 2021年8月27日付
「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第1版）」
https://www.mext.go.jp/content/20210827-mxt_kouhou02-000004520-1.pdf

※2：文部科学省 2022年1月12日付
「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への ICT を活用した学習指導等について」
https://www.mext.go.jp/content/20220112-mxt_jogai02-000017631_000001.pdf