株式会社 ＳＮ食品研究所

2022年2月4日、文部科学省は「臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習に関する準備状況調査」（令和4年1月末時点）を公表しました。

■調査の概要

・公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校（小学部・中学部）の端末の持ち帰り学習の準備状況について、教育委員会を通じてすべての公立小中学校等について調査を実施。（令和4年1月末時点）
・対象自治体等数：
1,811自治体等 
・対象学校数： 
小学校等（小学校、義務教育学校第1学年～第6学年、特別支援学校小学部）19,816校、
中学校等（中学校、義務教育学校第7学年～第9学年、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部）10,189校

■調査結果の概略

全国の公立の小中学校等の95.2%（小学校等の95.2％、中学校等の95.2％）が端末の持ち帰りの準備済みと回答

【非常時の端末の持ち帰り学習の準備状況（学校教）】

 【「準備済み」を選択した学校のうち、非常時に自宅等の通信環境が整っていない児童生徒に対する代替手段 (学校数) （重複回答あり） 】

※「その他」を選択した学校の主な理由 ：
・ネットワークを介さずにオフラインで使用できるコンテンツを活用する
・低学年では紙の教材を活用する 等

詳細は、以下 文部科学省のアドレスから確認できます。
https://www.mext.go.jp/content/20220204-mxt_shuukyo01-000003278_1.pdf

同日付で、「高等学校における学習者用コンピュータの整備状況について(令和4年度見込み) 」も公表されており、以下 文部科学省のアドレスから確認できます。
https://www.mext.go.jp/content/20220204-mxt_shuukyo01-000003278_001.pdf