株式会社 ＳＮ食品研究所

文部科学省は、学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的として、「学校保健統計調査」を昭和23年度より毎年実施し、2022年7月13日に令和3年度の「学校保健統計調査」の速報値を公表しました。

1.調査対象

国立、公立、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校の満5歳から17歳までの幼児、児童及び生徒の一部（抽出調査）
・抽出率（発育状態）：全幼児、児童及び生徒の5.3％（695,600人） 
（健康状態）：全幼児、児童及び生徒の25.5％（3,336,191人）

2.調査事項

学校保健安全法により実施される健康診断の結果に基づき、児童等の発育状態（身長、体重）及び健康状態（疾病・異常の有無）を調査

3.調査期日

令和3年4月1日から令和4年3月31日の間に実施

4.令和3年度「学校保健統計調査」結果のポイント

【健康状態調査】

(1)裸眼視力1.0未満の者の割合は、年齢が高くなるにつれておおむね増加傾向となっており、小学校1年生で約4人に1人、小学3年生で約3人に1人、小学6年生では約半数となっている。
(2)むし歯（う歯）の者の割合は、8歳が最も高くなっている。
(3)鼻・副鼻腔疾患の者の割合は、小学校・中学校で1割程度となっており、9歳が最も高くなっている。
※なお、令和3年度の数値についても、いずれの項目も調査時期の影響が含まれるため、令和2年度に引き続き令和元年度まで及び令和2年度の数値と単純な比較はできない。

【発育状態調査】

(1)身長の平均値の推移は、平成6年度から13年度まで上昇し、その後横ばい傾向。 
(2)体重の平均値の推移は、平成10年度から18年度まで上昇し、その後横ばい傾向。 
(3)肥満傾向児の割合は男女ともに小学校高学年が最も高く、特に男子は9歳以降1割を超えている。 痩身傾向児の割合は、男女とも10歳以降約2％～3％台となっている。 
※なお、令和3年度の数値についても、いずれの項目も調査時期の影響が含まれるため、令和2年度に引き続き令和元年度まで及び令和2年度の数値と単純な比較はできない。

詳細は、以下 文部科学省のアドレスから確認できます。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/hoken/kekka/k_detail/1411711_00006.htm