株式会社 ＳＮ食品研究所

文部科学省が2023年1月5日付で公表した「令和3年度学校給食実施状況等調査結果」から、公立の小中学校とも2021年度の給食費が、過去最高だったことが分かりました。

調査は2021年5月1日時点で、給食を実施する全国の国公私立の小中学校などに、調理員の配置状況や給食費、米飯を提供する回数などを調査。（詳細は、2023年1月30日付「文部科学省『令和3年度 学校給食実施状況等調査の結果』を公表」をご参照ください）

学校給食費調査（令和3年5月1日現在）を見ると、給食費の月額平均は公立小学校が4,477円で、前回2018年度調査に比べて3％増え、公立中学校の月額平均も5,121円で3.6％増えている。

地域によって差は大きく、都道府県別では、小学校で最も高いのは長野県の5,090円で、最も安いのは滋賀県の3,920円。中学校は、富山県が5,836円と最も高く、最も安いのは茨城県の4,452円だった。

2022年度以降はウクライナ侵攻や円安の影響で、小麦や油を中心に食材はさらに高騰しており、学校給食を提供する各現場では厳しいやり繰りが続いています。

そんな中、自民党は3月29日、少子化対策のひとつとして「給食費無償化」を盛り込み政府に示しました。項目数は59にのぼり、政府側との協議が本格化するのはこれからだが、自民党幹部は必要な予算総額が年8兆円規模に及ぶと試算しています。