株式会社 ＳＮ食品研究所

1月15日福島県教育委員会は、2018年度調査で福島県内の公立小中学校などの学校給食に占める県産食材の使用割合が、40.8％になったと発表しました。

今回の調査は、自校式で完全給食を実施している公立小中学校や学校給食センターの計288調理場を対象とし、2018年6月と11月に5日間ずつ計10日間、献立で使用した県産食材の割合を集計した。県内の全小中学校と17県立学校が含まれる。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前の2010年度調査の36.1％を初めて上回り、活用率が遅れていた「相双・いわき」を含めた「南会津」「会津」「県南」「県中」「県北」の全6地域で震災前を上回った。

品目別の活用率は、県産米が100％使用され、大豆などの豆類は61.9％、りんごなどの果実類は47.0％、トマトなどの緑黄色野菜類は32.5％、露地栽培を中心に出荷制限が残るきのこ類は15.1％で、2010年度調査の32.2％への回復見通しは立っていない。

当SN見聞録（2017年4月26日付「福島県 学校給食の地元食材の使用割合 震災前水準に迫る」）で、福島県・教育委員会・学校が連携を取り、県産物への風評払拭に対する取組をご紹介させて頂きましたが、さらに給食の献立を考える栄養士や、食材を提供する県内各JAなどとも綿密な連携を取り、新鮮な福島県の地場産物を活用できる体制を整えたことなども、活用率を上げた要因と考えられます。

また、放射性物質濃度検査や試食会開催などを行い、保護者の安全性に対する理解が深まったことも要因とみられ、福島県総合計画に掲げていた2020年度の目標値40％以上を2年前倒しで達成しました。