株式会社 ＳＮ食品研究所

2018年度の青森県内小中学校の学校給食における県産食材の利用率が、金額ベースで55.3％、現行の集計方法となった2010年度以降で過去最高となったことが青森県の調査で分かりました。

青森県は、子ども達に県産・地元産の食材を食べさせようという地産地消活動が浸透してきた成果とみています。

調査は、学校給食を実施している青森県内小中学校421校中、415校が回答した。県産食材の2018年度利用金額は23憶5400万円、金額ベース利用率55.3％で、利用量は6302トン、重量ベース利用率66.6％だった。

青森県産のうち、各学校が所在する市町村や近隣で生産された「地元市町村産」の金額ベース利用率も、前年度調査より0.7ポイント増の14.8％だった。

食品群別の金額ベース利用率では、主食（米・麺類・パン）・牛乳は前年度調査より0.1ポイント増の97.5％で、パンは減少したものの、地元産米を利用した米飯給食回数が増えたことが寄与した。

一方、水産物はイカやサバの不漁などの影響を受け、前年度調査より1.0ポイント減の20.4％、また畜産物は肉加工品と豚肉を除いて全体的に利用が減り、前年度調査より1.2ポイント減の33.4％だった。

青森県は、学校給食における県産食材の重量ベース利用率を、2023年度までに68.6％とする目標を掲げています。

ちなみに食育基本法に基づく第3次食育推進基本計画（平成28年3月策定）において、平成28年度（2016年度）から平成32年度（2020年度）までの5年間で、【学校給食における地場産物を使用する割合は30％以上】・【学校給食における国産食材を使用する割合は80％以上】と目標が定められています。

一方、給食での県産食材利用は、子ども達の県産品を食べる習慣づけや、食育にもつながり、また、価格が変動しやすい野菜を安定供給するため、冷凍カット野菜の供給体制など検討することで、さらに利用が進むとしています。