2020.11.04
令和元年「国民健康・栄養調査」厚生労働省より公表
2020年10月27日、厚生労働省から令和元年「国民健康・栄養調査」の結果が公表されました。
本調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることが目的とされています。
調査時期は2019年11月中で調査対象世帯数は4,465世帯、栄養項目に1つ以上回答した2,836世帯を調査実施世帯としている。
取りまとめられた調査結果のポイントとして下記が挙げられている。
①食習慣・運動習慣を「改善するつもりはない」者が4人に1人
・食習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性24.6％、女性25.0％。（P5：図1）
・運動習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性23.9％、女性26.3％。（P14：図11）
・健康な食習慣や運動習慣定着の妨げとなる点を改善の意思別にみると、「改善するつもりである」者及び「近いうちに改善するつもりである」者は、「仕事（家事・育児等）が忙しくて時間がないこと」と回答した割合が最も高い。（P8：図5、P16：図14）
②喫煙及び受動喫煙の状況については改善傾向
・現在習慣的に喫煙している者の割合は16.7％であり、男性27.1％、女性7.6％。この10年間で、いずれも有意に減少。（P30：図40-1、40-2）
・受動喫煙の機会を有する者の割合は、飲食店29.6％、路上及び遊技場27.1％であり、平成15年以降有意に減少。（P33：図46）
③非常食の用意の状況には地域差がある
・災害時に備えて非常用食料を用意している世帯の割合は、53.8％。地域ブロック別にみると、最も高いのは関東Ⅰブロック（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）で72.3％、最も低いのは南九州ブロック（熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）で33.1％。（P17：図15）
・非常用食料を備蓄している世帯のうち、3日以上の非常用食料を用意している世帯は69.9％。（P17：図16）
厚生労働省は、食習慣と運動習慣の改善に関する質問で「関心がない」「関心はあるが改善するつもりはない」と答えた人を広義の「健康無関心層」と捉え、対策を検討するということです。
詳細は、下記厚生労働省アドレスより確認することができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14156.html
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2018年10月5日付 SN見聞録
「平成29年「国民健康・栄養調査」厚生労働省より公表」
https://www.snfoods.co.jp/knowledge/column/detail/13032
2017年10月20日付 SN見聞録
「平成28年「国民健康・栄養調査」厚生労働省より公表
～学校給食の牛乳提供が、成長期の子ども達のカルシウム摂取量に貢献～」
https://www.snfoods.co.jp/knowledge/column/detail/12971