株式会社 ＳＮ食品研究所

文部科学省は、2020年11月4日付で「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」を公表しました。

2019年12月1日時点で給食を提供している小中学校などを所管する全国の教育委員会を対象に調査を実施し、回答数は1,799だった。

学校給食費を公会計化して自治体による直接の徴収を「実施している」と回答したのは26.0%（438教委）にとどまり、「準備・検討している」は31.1%（524教委）、「実施を予定していない」は42.9%（724教委）だった。

「公会計化の実施を予定していない」教育委員会において支障となっている主な事由は、「情報管理のための業務システムの導入・改修にかかる経費について」が398教委で最も多く、続いて「人員の確保について」が391教委だった。

また2020年9月には、既に公会計化を進めている「長野県塩尻市」「北海道北見市」「高知県中土佐町」「千葉県千葉市」「群馬県」の自治体の先行事例も紹介されており、「千葉県千葉市」においては、2018年度に公会計化を導入し、効果として1校当たり190時間の業務削減効果が見込まれるとある。

文部科学省は、公会計化等に伴い見込まれる大きな効果として「教員の業務負担の軽減」をあげており、引き続き、学校給食費の公会計化等の促進を図るとしています。

詳細は、下記 文部科学省アドレスより確認することができます。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/mext_00364.html

※関連記事
2019年8月6日付 SN見聞録
「『学校給食費の徴収に関する公会計化等の推進について』文部科学省より通知」
https://www.snfoods.co.jp/knowledge/column/detail/13089

2018年5月22日付 SN見聞録
「学校による学校給食費集金を廃止、口座振替を採用 仙台市」
https://www.snfoods.co.jp/knowledge/column/detail/13004