株式会社 ＳＮ食品研究所

沖縄県教育委員会は、2021年6月7日～20日の臨時休業中、23市町村のうち2自治体が、給食の代わりに弁当や軽食を提供したことを、2021年7月7日開催された県議会子どもの未来応特別委員会で発表しました。

沖縄県教育委員会は、各市町村教育委員会や各学校を対象にアンケートを実施した。

41市町村の教育委員会対象のアンケートでは、臨時休業を実施した23市町村のうち、給食を実施した市町村はなかったが、2自治体は弁当や軽食を提供した。

一方、学校対象のアンケートでは、休業期間中の児童生徒の受け入れは、「受け入れあり」と答えたのは小学校89.6％、中学校14.5％、高等学校37％だった。

受け入れた児童生徒の昼食について、小学校は「弁当持参」が61.5％と最も多く、「午前中のみで対応なし」が28.2％、「パン.飲み物の提供」が3.7％と続いた。中学校は「対応なし」と「弁当持参」がそれぞれ50％だった。特別支援学校は「弁当持参」が68％と最多で「経管栄養注入で対応」と「午前中の受け入れのみ」がそれぞれ16％だった。

アンケートには小学校154校、中学校62校、県立学校16校（特別支援14校、県立中2校）が回答した。

子どもの未来応特別委員会の記録は、以下アドレスから確認できます。

■子どもの未来応特別委員会記録
https://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/taburetto/documents/documents/01090508.html