株式会社 ＳＮ食品研究所

2021年9月17日、文部科学省は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査（第2回）の結果について」を公表しました。

■調査対象
公立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を所管する教育委員会

■調査時点
令和3年9月13日

■調査結果概略
・都道府県と市区町村の教育委員会への聞き取りに対して1724教育委員会（以下教委）が回答
・臨時休業や分散登校などの対応を実施していないと答えたのは、小学校が1400教委（85.0%）、中学校は1386教委（84.8%）、高等学校は94教委65.3%
・9月13日時点で夏休みの延長や臨時休業が続いているのは、小学校では、9月1日時点（※）の209教委（12.4％）から、53教委（3.2%）となり、中学校は、215教委（12.8%）から60教委（3.7%）といずれも減少した。
また、授業を再開しつつも短縮授業や分散登校を取り入れている自治体は小・中とも約1割だった。
・9月13日時点で8割を超える自治体が公立小・中学校の授業を実施している一方で、夏休みの延長や臨時休業、分散登校などを選択している自治体では対応が長期化している現状が明らかとなった。

詳細は、以下 文部科学省のアドレスから確認できます。
https://www.mext.go.jp/content/20210917-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

※文部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査の結果について(令和3年9月1日時点）」
https://www.mext.go.jp/content/20210907-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf