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大阪市、市立の全小中学校の給食費無償化 2023年度以降も継続を表明

2022年10月27日、大阪市の松井市長は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急措置として実施している「市立の全小中学校の給食費無償化」について、2023年度以降も継続する考えを明らかにしました。

大阪市の全小中学校の給食費無償化の取組は、コロナ禍での保護者への経済的負担軽減のため、所得制限は設けず全世帯を対象とし、2020年度から実施している。

大阪市教育委員会によると、対象の児童・生徒は約16万5千人で、1人あたり年4万5千円~5万円程度の負担軽減になっているということです。