株式会社 ＳＮ食品研究所

文部科学省は、2023年1月4日付で「令和3年度 学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」を公表しました。

1.経緯・目的

教員の業務負担の軽減等に向け、各学校設置者における学校給食費の公会計化等の推進状況及び学校給食費の公会計化等を進めるに当たり支障となっている事由等を把握し、今後の促進方策の検討に活用する。

2.調査内容

(1)調査基準日：令和3年5月1日現在

(2)調査対象：学校給食を実施している小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校、夜間定時制高等学校を設置管理している教育委員会
計1,794自治体（事務組合を含む）

(3)調査事項： 公会計化等の実施状況、支障となっている事由

3.調査結果の概要

(1)学校給食費の公会計化等の実施・検討状況
実施している自治体は、前回調査と比べて26.0％から5.3ポイント増加し、31.3％、実施している自治体と準備・検討している自治体の合計は、57.1％から5.1ポイント増加し、62.2％。

(2)公会計化等の実施を予定していないと回答した教育委員会において支障となっている事由（複数選択可）
・情報管理のための業務システムの導入・改修にかかる経費について 332回答
・情報管理のための業務システムの運用にかかる経費について 302回答
・人員の確保について 321回答
・徴収や未納等対応における徴税部門等との連携について 199回答

文部科学省は、引き続き、学校給食費の公会計化等の促進を図るとしています。
詳細は、下記 文部科学省アドレスより確認することができます。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/mext_00116.html