2025.12.12
自民・維新・公明 学校給食無償化「都道府県が半額負担案」を全国知事会で提示
2026年4月に開始予定としている公立小学校の給食無償化を巡り、自民党・日本維新の会・公明党の3党は12月9日、全国知事会に対して、国と都道府県で支援額の半分ずつ負担する案を示しました。
支援額については、2023年の文部科学省による実態調査を基とした1人あたりの学校給食費 月額平均額である約4,700円から引き上げたうえで、国と都道府県が折半する案が示された。
地方側は全額国費負担を要請しているが、3党は地方交付税による補填で地方負担を実質的に抑制する方向。
本件は12月12日の3党の実務者協議において、制度設計をまとめる方針ということです。