株式会社 ＳＮ食品研究所

自民党・日本維新の会・公明党の3党は12月18日、2026年4月から開始予定としている給食費無償化について、対象を公立小学校に限定し、保護者の所得制限は設けず、児童1人当たり月5,200円程度を支援するという制度設定で合意しました。

当初、支援額については2023年の文部科学省による実態調査を基とした1人あたりの学校給食費 月額平均額である約4,700円程度で検討していたが、自治体から食材などの物価上昇分を反映するよう要望があり、5,200円に引き上げた。

また、地元の農産品を使うなど特色あるメニューを提供し、給食費が支援額を上回る場合もある。こうした自治体では保護者による一部負担を認め、特色あるメニューの提供を継続できるようにする。

自治体向けに新たな交付金を創設し、基準額と児童数に応じて食材費の相当額を補助する。

公立小学校の学校給食無償化には、3,000億円規模の予算が必要になる見通しで、自民党・日本維新の会・公明党の3党は、無償化を維持するために既存の教育財源以外の予算を確保する方針ということです。