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文部科学省は2026年4月10日、有識者会議を開催し、デジタル教科書の制作や使用に向けた指針の策定に取り掛かりました。

学校教育法は現在、紙のみを正式な教科書として認めている。日本政府は、デジタル教科書を紙と同様に正式な教科書として認め、無償配布の対象とする方針であり、関連法の改正案を今国会に提出した。

デジタル教科書には、①1冊分の学習内容をすべてデジタル化したものと、②紙とデジタルに分けたハイブリッド型の2種類がある。教科書は、教育委員会や国立・公立・私立学校の校長が選定する。

教科書の形態が多様化することから、出版会社や自治体、学校現場からは「制作や採択の目安がほしい」との声が上がっている。このため、2026年秋ごろまでに、使用開始年度や対象教科の目安を盛り込んだ指針を策定する予定である。

デジタル教科書は動画や音声を活用できるため、有識者会議の委員からは、英語や理科といった教科と相性が良いとの意見が出ている。一方で、紙に比べて情報量が増え操作が難しくなるなど、児童生徒に負担がかかるという懸念もある。また、視力低下の指摘もあり、有識者会議には医師も参加し、使用時間や目との距離についても指針に盛り込むことが検討されている。さらに、児童生徒の手書きの機会が減少しないよう、自分の考えをノートにまとめる時間を設けることも盛り込む予定である。

デジタル教科書の制作は、2027年度をめどに開始され、2028年度に検定を経て、2029年度に採択が実施される見込みとされています。

また文部科学省は、デジタル教科書の導入に向けて新たな検定基準のあり方についても議論しており、2026年秋ごろまでに示す予定としています。

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