株式会社 ＳＮ食品研究所

義務教育ではない高等学校でも、温かく栄養バランスの取れた学校給食の提供が実施されはじめています。その実施内容や背景について、ご紹介致します。

1.北海道 道立足寄高等学校

2015年6月から、新しい給食センターの稼働に伴い、足寄小中学校へ提供している学校給食を、足寄高等学校で希望する生徒へも提供を開始。

生徒確保などを目的とし、地方創生関連交付金を活用して、給食費を全額補助しているため、無料で提供している。

2.茨城県 県立大子（だいご）清流高等学校

2016年6月から、町内の人口減少を防ぐ地域活性化の対策の一つとし、同町の幼稚園や小中学校の給食を提供している学校給食センターが、県立大子清流高分の提供を開始。

大子町が費用の半額を補助し、給食費の自己負担は1食約250円。町では年々在校生の減少、定員割れの状況が続いており、「魅力づくり活性化事業」として「安くて栄養バランスのいい給食を提供したい」と始めた。

3.兵庫県 県立千種高等学校

同校は連携型中高一貫教育を行っており、給食を通し継続した食育を実施する観点で、2017年4月から給食提供を開始。町内の給食センターで調理され、献立は小中学生と同じ。

国の補助がない為、給食費は中学生より700円高く、月額4,800円。生徒らは「中学校で食べた懐かしい味つけ、弁当は苦手な食材もないけど、温かい給食はうれしい」と笑顔。

（詳細は、2017年2月28日付当見聞録をご参照下さい）

4.愛媛県 県立伯方高等学校

同校の保護者の要望を受け、2017年4月から給食提供を開始。

町内の伯方調理場は、4年前には伯方小中学生向けに学校給食を約550食提供していたが、少子化により約410食と減少。施設に余裕があることを受け、同調理場から学校給食を提供している。

給食費の自己負担は、1食260円～270円。「栄養のバランスがよく、量もちょうどいい」など生徒の評判は良く、希望者も3/4以上に増える見通し。

このように生徒や保護者からの要望、また少子化が進む中、地域活性化対策や給食を調理する施設の余裕を受け、市町村と教育委員会が対応し、高等学校においても学校給食が提供されはじめています。

成長期のもっとも大事な時期である高校生にとって、温かく栄養バランスのよい学校給食は、牛乳・野菜摂取など成人に向けて生涯にわたる重要な食習慣を身に付けるための「昼食」であり、大切な「授業」となります。このような取組が全国でさらに広がって、心身ともに健康な成人が育まれることを切望しています。