株式会社 ＳＮ食品研究所

当SN見聞録で何度かご紹介しています、子ども達に温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」が、全国で2,000箇所を超えたとの実態調査結果が、公表されました。

調査した「こども食堂安心・安全向上委員会」（代表：湯浅誠氏・法政大学教授）は、東京で記者会見を開き、2018年3月までに行った実態調査の結果、一昨年の全国に数百箇所あると見られていた食堂が、その7倍の2286箇所にまで急増していることを明らかにしました。

「こども食堂安心・安全向上委員会」が、今年2018年1～3月に、初めての全国規模の調査を実施。各都道府県の社会福祉協議会などを通じて独自集計した結果、2286箇所に上った。都道府県別では、東京の335箇所が最も多く、大阪府が219箇所、神奈川県が169箇所。

子ども食堂は、貧困家庭や、親の帰宅が遅い家庭の子ども達に、無料または低額で食事を提供する取り組みで、2012年に東京都で名付けられたのが始まりとされている。子ども達の貧困などが問題となる中、ボランティア活動として広がった。

調査を行った「子ども食堂安心・安全向上委員会」代表の湯浅誠氏は、「地域の交流の拠点としても機能してきており、社会基盤のひとつとして増えてきたのではないか」と指摘しています。

今後の課題としては「食堂間でノウハウを共有するとともに、行政や企業も一体となって食堂をさらに広め地域に根付かせていく必要がある」とも述べました。

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