株式会社 ＳＮ食品研究所

神奈川県大磯町立大磯中学校・国府中学校では、2016年1月より「デリバリー方式」による学校給食を開始しました。しかし、工場からの配送時にお弁当を冷却することから、生徒の食べ残しが多く、また異物の混入などが理由で、2017年10月から休止を余儀なくされた問題で、大磯町の保護者や学校関係者・行政関係者による検討会が開かれ、大磯町立中学校2校の給食の再開に向けて、協議が続けられてきましたが、2019年1月24日、関係者による第3回検討会が開かれ、大磯町立中学校2校の給食提供の方式について、校舎内の調理場から配膳する「自校方式」を採用する方向で決定しました。

大磯町立中学校の2校分、約計900食分の給食提供方法について調査を依頼している建設コンサルタント会社が、調理施設と建設費・維持管理費について算出し、

①「自校方式」では初期費用と維持管理費30年分に国からの補助を差し引くと、今後30年間で大磯町の負担が約30憶円、
②共同調理場で給食を作る「センター方式」では、約56憶円

の支出となることを、これまでの会合で費用提示していたが、①②の金額を踏まえて協議した結果、保護者や町民からは「自校方式」での再開の要望が多かった。

しかし「自校方式」を採用するにあたっては、学校のそばの山を切り崩す恐れや、生徒達が行き来する場所に調理場施設を設ける課題があったが、大磯中学校では、体育倉庫などを解体して調理場を新たに建設、国府中学校では、グラウンドの観覧席の一部を撤去するなどして調理場のスペースを確保する。

大磯町では、2018年度中に最終決定を行い、大磯町立中学校2校の給食再開は早くても2021年度以降となる見通しとのことです。

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2017年11月8日付 SN見聞録
『 「まずい給食」は、なぜ配られたか
～ 女子栄養大学名誉教授 金田雅代先生ご提言 読売新聞記事をご紹介 ～ 』
https://www.snfoods.co.jp/knowledge/column/detail/12973