株式会社 ＳＮ食品研究所

文部科学省は、2020年9月11日付で【「GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況調査」の速報値公表及びそれを踏まえたICT環境整備の加速化に係る対応策について（通知）】（以下 通知文書）を発出し、添付文書の別紙1「GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況（8月末時点）について」では調査結果の速報値を公表しました。

また6月以降学校が全面的に再開されているが、現在も、各地で学校関係者に新型コロナウイルス感染者が発生したことにより数日間の学校の臨時休業等が行われている状況や、今後も、季節性インフルエンザの流行、台風や地震といった自然災害等の影響により、学校の臨時休業等が実施されることを踏まえ、児童生徒の「学びの保障」を効果的・効率的に行うためには、ICT環境整備の一層の加速化と、端末の持ち帰り学習等のICTを活用した取組の促進が急務であるとし、そのための対応策を通知しました。

通知文書の別紙1「GIGAスクール構想の実現に向けた調査等に関する状況（8月末時点）について」の3ページに掲載の速報値「ICT環境が整っていない家庭に対して、何らかの対応策を準備しているか」の結果は、「全児童生徒に準備済み」の自治体は28.7％、「最終学年に対して準備済み」の自治体は5.1％、「対応策を検討中」の自治体が65.9％だった。

この調査結果について、通知文書には「一定の進捗は見られるものの、特に、事業者の選定（落札）から納品完了までに時間を要しており、年内に納品が完了しない自治体の割合が全国の過半数以上を占めていること、また、ICT環境が整っていない家庭に対して全国の3分の2の自治体がいまだ対応策の準備ができていない」ことが明らかで、「このままでは、学校の臨時休業等が行われた場合、学校と家庭をつなぐ有効なツールの一つであるICTを活用した児童生徒の学びの保障に支障が生じる可能性があることが懸念される」とある。

文部科学省はこの状況を受け、改めて自治体における整備加速化を求めると共に、通知文書の別紙3「学校に整備されたICT端末の緊急時における取扱いについて」で、先行事例を踏まえ参考例を示している。

基本的な考え方として、①前例にとらわれず、また、抑制的な思考に陥ることなく、前向きに検討すること②意欲的に取り組む教職員による創意工夫の試みを最大限活かすこと③まずは、取組を開始し、その後の地域の実情等に応じて改善する弾力的な発想で対処することを挙げている。

また別紙3の5ページ以降に、緊急時にICT端末の持ち帰りを実践した教育委員会の主な取組例として、茨城県つくば市・埼玉県戸田市・神奈川県相模原市・熊本県熊本市・熊本県高森町、学校の主な取組例として東京都渋谷区の取組が掲載されている。

詳細は、下記文部科学省アドレスより確認することができます。

■文部科学省 令和2年9月11日
「GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況調査」の速報値公表及びそれを踏まえたICT環境整備の加速化に係る対応策について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/000091771.pdf