株式会社 ＳＮ食品研究所

菅首相は10月の所信表明演説で、2050年度までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするとの目標を示し、「規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資（※）のさらなる普及を進める」と主張しました。

日本は20世紀には省エネや電池の技術で先行し、環境先進国だった。しかし21世紀に入り、環境目標の設定で出遅れ、企業も競争力を失った。

いまは太陽電池シェアの世界のトップ3は中国勢で、風力発電機においても、欧州では電源に占める風力の割合が15％に達しているため製造企業が育っている一方、日本は1％未満しかなく、風車の製造から撤退する企業も出ている。

環境対応は世界的な潮流のため、菅首相は環境を「成長の柱」と位置づけ、再生可能エネルギーなどの技術革新や投資を促し、日本企業の次世代産業の育成を支援する方針だ。

日本政府は、企業の脱炭素化の投資を後押しする税制優遇や予算措置などを検討していく方針を示し、2021年度税制改正大綱や2020年度第3次補正予算案などに盛り込む予定。

新型コロナウイルスで落ち込んだ経済を再生させるため、環境と経済構造を転換して、脱炭素社会の実現に向け、日本はじめ世界各国の取組が加速しています。

※グリーン投資：環境に配慮した経済活動への投資