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萩生田文部科学大臣は1月5日の臨時記者会見で、緊急事態宣言の対象となる首都圏の1都3県で、小中高校や大学の一斉休校を求めない方針を表明しました。

文部科学省（以下 文科省）は同日付で、全国の都道府県教育委員会などに対し「小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」の通知文書（以下 1月5日付通知文書※）を発出しました。

また、菅内閣総理大臣も1月7日の記者会見において、これまで学校から地域に感染が広がった例がほとんどなく、未来を担う子ども達の学びの機会を守るため、今回は小・中学校、高校、大学、幼稚園、保育園について、休校、休園は求めないことを話しました。

文科省の1月5日付通知文書には、参考資料「小学校、中学校、高等学校等における感染者数の状況」が添付され、地域の感染の状況に応じて、以下の点に留意しつつ、感染症対策を徹底するよう記されている。

1.学校教育活動の継続と臨時休業の考え方

・地域一斉の臨時休業については、学校における新型コロナウイルス感染症のこれまでの感染状況や特性を考慮すれば、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは、子供の健やかな学びや心身への影響から、避けることが適切

・児童生徒や教職員の中に感染者が発生した場合に、感染者が1人発生したことのみをもって、学校全体の臨時休業を行うことは控える

2.部活動及び寮や寄宿舎における感染症対策の徹底について

・同じ部活動に所属する生徒が食事する際なども含め部活動の内外を問わず感染症対策を徹底

・高等学校においては、地域の感染状況や当該部活動の活動内容等に応じて、部活動の実施に当たり、感染リスクの高い活動を一時的に制限することも含め検討するなど感染症への警戒を強化

また、萩生田文部科学大臣は1月5日の臨時記者会見に続き1月7日、ICT関連の民間事業者とオンラインで面談し、緊急事態宣言の対象の首都圏の1都3県での学校デジタル環境整備への協力を呼び掛けた。

学習用端末は2021年3月までに全国の小中学生に1台ずつ配り終える計画だが、東京都内の小中学校での整備状況は、2020年末時点で3割程度にとどまることを明らかにし、「一斉休校は求めないが、オンラインと併用する学校も出てくるかもしれず、学習用端末の納品スピードを上げていただきたい」と述べた。

この様な状況を受け東京都は都立学校に対し、一度に登校する生徒の数を減らすことで感染リスクを低減させるために、1月12日から家庭でのオンライン学習などを組み合わせ、生徒をグループ分けして分散登校を実施するよう通知しました。電車通学の生徒が多いことなどを考慮し、登校する生徒の数を3分の2程度に減らすように求めているということです。

※「小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（通知）」（令和3年1月5日）
https://www.mext.go.jp/content/20210105-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf

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2020年11月27日付 SN見聞録
緊急事態宣言発令でも 一斉休校考えず 萩生田文部科学大臣
https://www.snfoods.co.jp/knowledge/column/detail/13177