株式会社 ＳＮ食品研究所

日本の学校給食で提供される牛乳は、「学校給食用牛乳供給対策要綱」(※1）及び「学校給食用牛乳供給対策要領」(※2）によって、定められた制度のもと供給されています。

牛乳を飲み終えた後の紙パックの処分を巡り、大阪府下の自治体では、定められた学乳制度の枠組みから離脱し、独自に学乳を調達する動きが相次いています。

大阪府の小中学校に牛乳を供給している事業者（大阪府牛乳協会の会員乳業）の学乳容器が、2022年度からビンから紙パックへと全面的に切り替わった。

2022年度までは、牛乳を供給している事業者が、サービスとして紙パックを回収していたが、ビンから紙パックへと全面的に切り替わったのをきっかけに、廃棄物処理法に基づき、大阪府牛乳協会が、飲み終えた牛乳紙パックの処理は、各学校現場で対応してほしいと、自治体に協力を求めた。

牛乳紙パックを焼却もしくはリサイクルするには費用がかかり、限られた自治体の予算の中で対応するのは容易ではない。

そのような情勢の中、貝塚市は2022年度から、泉大津市は2023年度から、学乳制度から離脱した。この4月から、守口市も独自調達に切り替える予定で、大阪府外の3市が業者を通して調達する学乳は、北陸の乳業メーカーが製造したものだ。

このように学乳制度を離脱して、大阪府下以外の乳業メーカーの牛乳を調達することについて、関係者の間では「給食における地産地消の推進や、地元の乳業工業見学などと絡めた食育面を踏まえても問題があるのではないか」といった声や、調達先の業者や乳業メーカーが、自然災害など不測の事態で学乳を供給できなくなった際に、代わりの牛乳の確保が難しくなるのではないかと懸念されています。

※1：学校給食用牛乳供給対策要綱
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/lin/attach/pdf/index-276.pdf

※2：学校給食用牛乳供給対策要領
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/gyunyu/lin/attach/pdf/index-118.pdf