株式会社 ＳＮ食品研究所

インドネシアでは、子どもの栄養不良が深刻な課題となっている中、2024年10月20日に就任予定のプラボウォ次期大統領は、「すべての就学中の生徒に栄養価の高い食事を提供する」と語り、学校給食の無料化プログラムを、目玉政策の一つに掲げています。

また、2024年8月には、国家栄養庁が新設されるなど、栄養改善に向けた取組が本格化しています。

2025年1月2日から段階的に無料の学校給食を導入し、2026年に対象者を3,000万人規模に拡大する。2027年～2029年には、対象者を8,000万人規模と計画している。

インドネシアの学校では、これまで学生が昼休みに食堂などで昼食を購入するのが一般的だ。代表的料理である焼き飯（ナシゴレン）や、肉団子のスープ（バッソ）などが1万～2万ルピア程度で提供されるケースが多い。

インドネシアは人口の10％近くが、月に55万ルピア以下の支出で生活する貧困層で、経済格差が激しく、無料の学校給食導入は、家計への恩恵が大きい。

一方で、国家予算をどう捻出するかは大きな課題だ。インドネシアでは、無料の学校給食を、国費でまかなう構想を掲げており、原則として親が食材費用を負担する日本の給食制度とは異なる。無料の学校給食を実施するには、最終的に国家予算の10％強に当たる年450兆ルピアに上ると試算されている。

小学生で450～500キロカロリー、中高生で600～650キロカロリーなど、栄養成分の目安は定めているが、どういった献立を、どこで調理するなどのルールづくりも、まだ検討中だ。

インドネシアでの無料の学校給食提供実施に向け、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、長崎大学と連携し、2024年9月2日から9月13日の間、インドネシアの行政官らを対象とした、日本の学校給食に関する研修を実施しました。

詳細は、下記 独立行政法人国際協力機構(JICA)アドレスよりご覧ください。
■独立行政法人国際協力機構(JICA)「日本の食育・給食を学ぶ」
https://www.jica.go.jp/overseas/indonesia/information/press/2024/1551254_52846.html