株式会社 ＳＮ食品研究所

こども家庭庁は、2025年度から過疎地の保育所などが、放課後児童クラブ（学童保育）やこども食堂に取り組くむ場合に、補助金を出す方針を2025年度予算の概算要求に盛り込みました。

過疎地にある認可保育所や認定こども園では、利用する児童の減少に伴い、定員割れが問題となっている。

そこで、保育所に学童保育やこども食堂などの機能を集約し、高齢者や障碍者施設とも連携し、地域に多様なニーズを包括的にサポートできる場を提供するのが狙い。

こども家庭庁の補助金制度は、新たなサービスを提供するための人件費や、経費に充ててもらう。自治体に対しては、国が4分の3、自治体が4分の1を負担する形で、1自治体あたり、国は最大1千万円の補助をする。

こども家庭庁は、待機児童対策などへの補助金と合わせ、計589億円を予算要求した。

都市部では「隠れ待機児童」(※)や、高層マンションが建つと待機児童が急増するといった課題もあり、都市部と地方で異なるニーズに応じた施策が求められています。

特に地方では、地域の実情に即した多機能型の保育施設の在り方が重要視されており、こども家庭庁は今後、こうしたニーズに応える新方針の具体化が求められています。

※隠れ待機児童とは、利用したい認可保育所などに入所できていない状況にもかかわらず、国や自治体での待機児童数を数える際にカウントされていない児童のことを指します。