株式会社 ＳＮ食品研究所

2024年10月7日、明治や日本ハムなどの食品メーカー9社は「チルド物流研究会」を立ち上げ、メーカー・流通・物流事業者が一丸となって、乳製品や加工肉といった冷蔵食品の持続可能な物流の実現を目指す、と発表しました。

「チルド物流研究会」には、明治と雪印メグミルクや森永乳業といった乳製品メーカー、日清食品チルドと日清ヨーク、食肉大手の日本ハム、伊藤ハム米久ホールディングス、プリマハム、丸大食品が参加する。

冷蔵食品は、2～4週間程度と賞味期限が短いため、店舗で在庫を抱えることが難しく、小売店に毎日欠かさず配達する必要があり、食品業界のなかでも「物流2024年問題」への対応が難しかった。

また、冷蔵品は一般的に摂氏0～10度程度の低温で、保管・輸送し、コストは常温の2倍に上ることもある。

2024年度は準備期間として、①「納品条件の緩和」、②「ドライバー付帯作業削減」の分科会を設置し、2025年度以降は、他業界団体や行政などと、③「輸配送効率化」、④「標準化・システム導入による効率化」の分科会を設置し、持続可能な物流のあり方についてのガイドライン策定を目指すということです。