株式会社 ＳＮ食品研究所

福島県教育庁は、「地産地消推進のための基本方針」に基づき、学校給食における地場産物の活用状況を把握するとともに、今後の地場産物の活用の推進を図るために、県内において完全給食を実施している施設を対象に調査し、結果を公表しました。

主な概要は、以下の通りです。

1.調査対象施設

県内において完全給食を実施している53市町村（給食委託の6町村を除く）立小・中・特別支援学校の単独調理場183施設、共同調理場69施設及び県立学校18校

2.調査対象期間

第1回（前期）令和6年6月10日（月）～14日（金）までの5日間
第2回（後期）令和6年11月11日（月）～15日（金）までの5日間

3.地場産物活用割合推移：前期・後期平均（調査結果より）

2024年度の給食での県産品の使用率の調査結果は、50.5％で、初めて50％を超えた2023年度に続きほぼ同じ水準でした。

詳細は、下記福島県教育委員会アドレスより確認することができます。

■学校給食における地場産物の活用状況調査
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/edu/kyu-toukei.html

■令和6年度学校給食における地場産物の活用状況調査結果（PDFファイル）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/666304.pdf