株式会社 ＳＮ食品研究所

当SN見聞録（2024年10月7日付）で、2024年10月に就任したインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が公約に掲げてきた無料の給食制度について紹介しましたが、2025年1月6日から、インドネシアでの学校給食が始まりました。

インドネシアでの無料の学校給食は、全38州のうち26州の一部の学校で始まった。約60万人に提供された。

ジャカルタ中心部に設けられた公営調理施設では深夜から、周辺11カ所の生徒約3,000人分の給食作りが始まり、チキンソテーや豆腐の揚げ物、ごはんなどがステンレス製の容器に盛り付けられた。

近隣の公立小学校では、低学年は午前8時、高学年は午前11時に提供され、1食当たりのコストは1万ルピアだ。

無料の給食制度は、就学率を向上させる狙いがある。また食材の供給を通じて、農業や食品関連産業を育成するのも目的だ。

給食制度の維持には巨額な予算が必要になる。2025年の予算は71兆ルピアだが、全国で本格導入される2029年には対象者が約8,000人に及び、予算は最大450兆ルピア（約4兆4,000億円）に膨らむ見通しで、財源が課題となる。

インドネシアとの外交関係構築の手段として、各国は給食制度への支援を打ち出しています。中国政府は2024年11月、資金を提供すると表明し、米国政府も同月、牛乳生産拡大に向けた支援プログラムを開始すると発表しました。

日本も2024年9月に、インドネシアの政府関係者を長崎県の小学校などに招き、日本の給食制度を紹介しました。2025年1月11日にプラボウォ・スビアント大統領と会談した石破首相は、食育や衛生基準の策定などで、学校給食の専門家をインドネシアに派遣するなどの支援を約束しています。