2025.03.06
「学校給食無償化」に懸念 栄養価を確保するために 毎年「予算」見直しの必要性
新年度の予算案をめぐり「学校給食無償化」について、国会の焦点のひとつとなっています。
野党は「2025年4月からすべての公立の小・中学校で無償化を実現すること」などを盛り込んだ修正案を提出した。
これに対し、政府は「2026年度から小学校で無償化を実施する方針」を示しており、与野党による議論が続いている。
すでに全国の約3割の自治体では無償で学校給食が提供されており、全国一律での「学校給食無償化」の取組は、専門家などからは「自治体間の格差の解消につながる」と言われています。
ただ同時に「物価に合わせて毎年、予算を見直す必要」があり、保護者負担を軽減するための無償化ではなくて、無償とともに、子ども達の成長に欠かせない学校給食の栄養価や質が下がることはあってはならず、現場の実情に応じた政策のあり方が問われています。