株式会社 ＳＮ食品研究所

消費者庁や関連団体でつくる2024年12月4日開催の「第3回食品寄付等に関する官民協議会」において、「食品寄付ガイドライン(案)」 が公表されました。

2019年5月に制定された「食品ロスの削減の推進に関する法律」では、食品ロスを削減していくためには、「まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要」とされている。

一方で、2023年以降の食品寄附に係る様々な検討においては、食品寄附に係る課題として、食品寄附のサプライチェーンに関わる各主体の情報が不足していることや、一定の規律の中で、信頼性・透明性・継続性を高めるための基準や枠組みの整備・フードバンク等の底上げの必要性などが指摘されていた。

その上で、未利用食品等の提供の促進を図るために「一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者（食品寄附者、フードバンク、フードパントリー等）を認定する仕組みなどにより特定するための食品寄附に関するガイドラインを官民で作成し、食品寄附への社会的信頼を高める」必要があることから、官民からなる「食品寄附等に関する官民協議会」が設置され、ガイドライン等について検討が行われた結果、「食品寄付ガイドライン(案)」 が作成された。

認証を希望する団体にチェックリストを記入してもらい、食品の品質・衛生管理の方法や輸送・配送時の検品、トレーサビリティー、保険加入などの項目を事務局が審査する。食品を適切に管理できると認められれば認証団体としてウェブサイトなどで公表する。企業などが寄付先を確認できるようにする。

2025年度から始める実証実験には年間300トン以上の大口寄付を受け入れているフードバンク中心に参加を呼びかける予定で、ガイドラインの実効性などを検証する。2026年度に本格的に制度運用を始める方針。

詳細は、下記消費者庁アドレスより確認することができます。

■食品寄附等に関する官民協議会
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/meeting_materials/review_meeting_007/

■食品寄付ガイドライン(案)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/meeting_materials/assets/consumer_education_cms201_241203_02.pdf