株式会社 ＳＮ食品研究所

消農林水産省は、2023年度の学校給食における有機農産物等の利用に取り組む市区町村数が、過去最多だった22年度を4割以上も上回り、278市区町村だった調査結果を公表しました。

学校給食で有機食品を利用している市区町村数の調査は、2020年度から毎年実施している。2020年度は123市区町村だったのが、「みどりの食料システム法」(※)が施行された2022年度は、193市区町村と飛躍的に増えた。

農林水産省 農業環境対策課によると、有機農産物を給食用に出荷した場合、ほとんどが市場と比べて高値で安定し、生産者が安心して有機農業に転換、面積を広げる動機になっており、農薬や化学肥料の使用量を制限する特別栽培米を使う自治体も増え、環境に負荷をかけない農法の定着が進んでいる。

石破茂首相は国会の参院予算委員会で、給食無償化への取り組みを問われ、地産地消と有機農産物を「導入すべき」との考えを示しており、有機農産物を学校給食に活用する自治体の増加は、2026年度から小学校給食を無償化する政府の法整備や仕組み作りにも影響を与えると考えられる。

詳細は、下記農林水産省アドレスから確認できます。
■有機農業をめぐる事情
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/index.html#meguji

■「有機農業をめぐる事情」（令和7年3月版：令和7年3月24日更新）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/index-140.pdf

※みどりの食料システム法：
環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るもの。

農林水産省「みどりの食料システム法」について
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html