株式会社 ＳＮ食品研究所

国立成育医療研究センター社会医学研究部の森崎菜穂部長、新潟県立大学の村山伸子教授らは、新型コロナウイルス感染症の流行が全国の子ども達の食事に与えている影響、また影響がどのように家庭の経済背景により異なるのかの全国調査を実施し、8月24日に調査結果を発表しました。

調査は、2020年12月に全国の小学5年生・中学2年生の子がいる世帯から無作為に選ばれた3,000世帯の家庭を対象に「新型コロナウイルス感染症流行期前後における親子の食事と健康に関する実態調査」を実施し1,551世帯（52%）からの回答を得た。

■主な結果①
「バランスのとれた食事」（「肉、魚、卵」と「野菜」を両方1日に2回以上含む）を摂れている子どもの割合は、世帯収入に関わらず緊急事態宣言中に低下していた。世帯人員1人当たりの平均所得が低い家庭ほど、緊急事態宣言中に「バランスのとれた食事」を摂れている子どもの割合は大きく低下していた。

■主な結果②
感染拡大前よりも調査時点（2020年12月）のほうが、食事を作る時間や心の余裕が増えたと回答した保護者も多くいた一方で、減ったと回答した保護者も多くいた。世帯人員1人当たりの平均所得が高い家庭と比べて、所得が低い家庭は、食事を作る時間の余裕や、食事を作る心の余裕が少なくなった、食材や食事を選んで買う経済的余裕が少なくなったと回答した保護者の割合が、多くみられた。

本調査結果から、2020年4～5月の初めての緊急事態宣言中ではバランスのとれた食事を摂れていない子どもが増加したこと、感染拡大後は保護者の食事準備への負担感が増えていること、そしてこれらの影響は特に世帯所得が低い家庭でより大きいことが分かった。

詳細は、以下 国立成育医療研究センターのホームページから確認できます。
https://www.ncchd.go.jp/press/2021/210824.html